2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
二月十二日に衆議院内閣調査室から、整備法案の参考資料のうち、「地縁」というものが「地緑」となっているとの指摘があったことから、事務方が気づいたものであります。そして、十二日に誤りが判明した後、週末に事務方が精査して、二十か所以上の誤りが見つかった。そして、翌週の十六日火曜日に私が一報を受けました。
二月十二日に衆議院内閣調査室から、整備法案の参考資料のうち、「地縁」というものが「地緑」となっているとの指摘があったことから、事務方が気づいたものであります。そして、十二日に誤りが判明した後、週末に事務方が精査して、二十か所以上の誤りが見つかった。そして、翌週の十六日火曜日に私が一報を受けました。
そういう方が、まさに、内閣調査室あるいは公安警察、公安調査庁、そういうところに指示を出して、今のような身辺調査、思想調査、こういうようなことをされているという疑い。
内閣調査室のこの資料に、推進議連の、カジノを含むＩＲの実現、実施に関する基本的な考え方が掲載されています。その中に、社会的関心事への対応という項目があり、その中には、暴力団組織の介入や犯罪の温床にならないか、あるいは、マネーロンダリングの防止、地域風俗環境悪化などはどうか、賭博依存症防止などへの考え方が書かれています。
日本におきまして、国内において、こういう機関というのは、法務省、警察庁、公安調査庁、外務省あるいは税関、そして防衛省、内閣調査室、そして財務省、金融庁、海上保安庁など、たくさんあると思うんですけれども、それはそれで、役所に聞いてみましても、一体どこが全部をまとめているのかということはどうもはっきりしない。
この過程で、各省庁や委員が意見を述べて、それに対して内閣調査室が回答を行っています。これらの内容を求めた文書を、私の方で、資料要求で内閣情報調査室から提出をさせました。
外務省の職員や内閣調査室関係者などが、実はこのレフチェンコがアメリカの議会で後にどんな諜報活動を行っていたかという説明をしたときに、有名なのは、我々政界では、フーバーというコードネーム、実名をレフチェンコが挙げた中に、石田博英元労働大臣もいましたし、社会党の勝間田という元委員長はギャバーというコードネーム、それからグレースという名前の伊藤茂とか、いろいろな、メディアも含めて九人の人を実は名前を言ったということがありました
それとも、現状の、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、そして内閣調査室を情報収集機関とする体制をこのまま続けるのでしょうか。 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議も、情報機関そのものを強化していくことが別途必要と指摘しています。 日本版ＮＳＣは、情報を精査、分析し、政策に変える存在であり、情報機関ではありません。
この独立採算型二十一件の事例、衆議院の内閣調査室が内閣府の資料から作成した。これまでに実施された独立採算型事業、平成二十五年二月末現在、この一覧表で二十一件の名称がわかります。 このうち、杉並区井草介護強化型ケアハウス整備事業は、二〇〇七年の内閣府のＰＦＩアニュアルレポートにその概要が紹介をされております。
バブルが最盛期の一九九〇年には、日本銀行なども調査されたと私は聞いておりますが、内閣調査室の調査によると、千八百億円から二千億円ぐらい北に流れていた。香港からマカオの銀行に行って、それからヨーロッパの銀行に行く。マカオの銀行は電算化されていないんです。手書きなんです、帳簿が。そこで追跡をかわすことができる。入り口、出口に使っていたんですね。
資料の二枚目にありますように、「三菱電機株式会社への国家公務員の再就職状況」というのを衆議院の内閣調査室でつくっていただきました。人事院、総務省などの資料に基づいて作成をされておりますけれども、ここをごらんいただいてわかるように、三菱電機に対して、内閣官房から十二人、公安調査庁から一人などとなっております。
それから、内閣調査室もこの官邸の関係をしております、警察庁も。そうすると、そこに一義的に直接、しかも、たまたま数か月ある人が行っていたんじゃなくて、これ御覧になっているように、少なくとも十数年継続的に同じ組織から長期行っているということは、ノウハウ、人脈その他の蓄積もあるというふうに考えるのが当たり前じゃないですか。
日本には内閣調査室等はありますけれども、外国の機関、イギリス、アメリカ、ロシア、そういった国々に比べると非常に脆弱であるわけですね。 私は、そういう日本も情報機関を拡充すべしというふうな立場でございますけれども、そうした情報機関との連携の中で初めて文化であるとか芸術であるとかそのほかの情報というものが生きてくるし、意味を持つんだと思うんですね。
○村岡参考人 内閣調査室の配付資料の三ページに図がかいてあるわけですが、これを見ますと、特定事業者の中に弁護士も非常に不思議な形で取り込まれております。
個別の一件の事例があったではないか、例えば、今回の配付されている内閣調査室作成の資料の八十二ページに弁護士がかかわっているマネロン犯罪といった事例などが紹介されておりますけれども、私は、こういったものが実際にあったのかどうかというのは、この事実をもっと正確に見きわめなければならないだろう。仮に、この一件だけで立法事実があったと言えるのかというと、それは違うであろう。
○高山委員 いや、別に、その内閣調査室の人がどこに調査に行きましたかとか、今何か官房長官の方からそういう御示唆がありましたけれども、そういうことを今聞いているんではないんです。
日本には公安調査庁、海上保安庁、内閣調査室あるいは自衛隊等々、情報機関としての機能を持つ政府機関が幾つも存在して、そしてそれぞれの要員は一生懸命活動を続けております。しかし、この情報がなかなか共有をされていないと。この情報を共有し、そして最終的にはＣＩＡのような形の専門の情報機関を警察と別途に設立して、外国からの諜報活動に対処すべきであるというふうに思います。
（資料提示） 拉致に関して、我が国の窓口といいますか、対応されている役所というのは、公安調査庁、内閣調査室、海上保安庁等々ございます。しかし、その連絡調整機能というのがなかなか発揮されていないということが私はあろうと思います。 その一つの証拠がここに、久米裕さん始め十五名の、これは日本政府が拉致を認定した方々でございますけれども、その明らかになった経緯というものをここに記させていただきました。
○吉川春子君 今お答えもいただきましたけれども、国会図書館の、国会図書館の資料とそれから内閣調査室の資料によりますと、イギリス公益開示法の公益の範囲、四十三条Ｂは、以下のａからｆのいずれかを生じた、生じている、又は生じる可能性があることとして、ａ、犯罪、ｂ、法的義務、ｃ、裁判の誤り、ｄ、個人の健康や安全の危険、ｅ、環境破壊、ｆ、以上の事項を示す情報の意図的な隠ぺいというふうになっております。
というのは、これもまさにこの法律に関する資料ということで内閣調査室からいただいたものですけれども、じゃ、この苦情のグラフがあるわけですが、この中身を分析してみると、七百四十件のうち六百二十八件は適正な契約の締結に関するものということなんですね。
外務省はいつも内閣調査室を使って毎年外交に関する調査やるわけですよね。調査には啓発的な役割ももう十分持たせられるんです。何でこの一言が、開発目標、二〇〇〇年のミレニアムサミットで採択されてＯＤＡ大綱でも採用されたとおっしゃっているものがどうして入ってこないのか、これから調査するときには加えていただけますか。